IFAとは？
独立系ファイナンシャルアドバイザーの仕組み・費用・選び方をやさしく解説

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    金融の
  • AAdvisor
    助言者

IFA（Independent Financial Advisor＝独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、日本では一般に、金融商品仲介業者またはそこに所属する登録外務員として、提携する証券会社等を通じて資産運用の相談や金融商品の仲介を行うお金の専門家を指します。特定の金融機関の社員ではない一方、提案できる商品・報酬体系・相談範囲は所属法人や提携先によって異なります。転勤による担当変更が起きにくく、同じ担当者に長く相談を続けやすいことが特徴です。

この記事でわかること

  • IFAの意味と、証券会社・銀行・FPとの違い
  • 相談料や手数料など、費用のしくみ
  • メリットと、事前に知っておきたい注意点
  • 自分に合うIFAを選ぶ5つのチェックポイント

執筆：資産運用ナビ編集部　／　監修：平 行秀（アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長）　／　最終更新日：2026年7月17日

ABOUT IFA

IFAとは何か

国に登録された「独立系」の資産運用アドバイザー

IFAは Independent Financial Advisor の略で、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれます。ポイントは「独立系」という言葉にあります。証券会社や銀行の社員ではないため、所属金融機関の販売方針の影響を受けにくく、お客様の状況や目的に沿った提案がしやすい立場です。ただし、提案できる商品の範囲や提案内容は、所属するIFA法人の方針・提携先・報酬体系の影響を受ける場合があります。

日本の法律上、「IFA」という独立した資格・区分があるわけではありません。一般には、金融商品取引法にもとづき国の登録を受けた「金融商品仲介業者」またはそこに所属する登録外務員がIFAと呼ばれます。所属法人の登録の有無は、金融庁が公表する登録一覧で誰でも確認できます。

ひとことで言うと：「かかりつけ医」のお金版です。体調のことを長く診てくれる主治医のように、資産運用のことを同じ担当者に継続して相談できる専門家がIFAです。

HOW IFA WORKS

IFAのしくみ

証券会社と提携し、資産は預からない

IFAは証券会社と業務委託契約を結び、その証券会社が扱う投資信託や株式などの商品を、お客様に提案・仲介します。ここで大切なのは、口座はお客様ご自身の名義で証券会社に開設し、資産もその証券会社が管理するという点です。IFAがお客様のお金を直接預かることはありません。

IFA・お客様・証券会社の関係

お客様

証券会社に自分名義の口座を開設。資産は証券会社が管理

相談・提案
⇄
継続フォロー

IFA

提携先の範囲で商品を提案し、購入手続きを仲介。資産は預からない

業務委託
契約

証券会社

口座・資産を管理し、売買を執行。IFAへ手数料の一部を支払う

「独立している専門家」と聞くと不安に感じるかもしれませんが、資産は提携する証券会社の口座で管理され、IFAが直接預かることはありません（投資による損失が補償されるわけではありません）。IFAはその上で、どの商品をどう組み合わせるかを一緒に考える役割を担います。

IFAの人数は増えています

日本証券業協会の統計によると、IFA（金融商品仲介業）の登録外務員数は2025年6月末時点で9,997人と、10年前（2015年12月末：3,021人）の約3.3倍に増えています。外務員全体に占める割合も12.3%まで高まっており、証券会社・銀行に次ぐ相談先として存在感が年々大きくなっています。

IFA（金融商品仲介業）の登録外務員数の推移
この10年で約3.3倍に 3,021 3,123 3,833 5,141 7,760 9,997人 2015 2017 2019 2021 2023 2025.6

各年12月末時点（2025年のみ6月末時点）。出典：日本証券業協会「協会員の従業員数等」より作成

COMPARISON

証券会社・銀行・FPとの違い

資産運用の相談先には、証券会社や銀行の営業担当者、FP（ファイナンシャルプランナー）もあります。大きな違いは「どの立場から提案するか」と「具体的な商品の購入まで手伝えるか」の2点です。

※表は横にスクロールできます

IFA 証券会社・銀行の営業担当 FP
立場 特定の金融機関から独立。提携先の取扱商品の範囲で比較・提案しやすい 所属する会社の方針・取扱商品の範囲で提案 家計・保険・ライフプラン全般の相談役
商品の提案〜購入 可能。提案から購入手続き、その後のフォローまで一気通貫 可能（自社・自行グループの取扱商品） 原則できない（仲介業の登録がある場合を除き、助言・設計まで）
担当者の継続性 転勤による担当変更が起きにくく、長期で同じ担当者に相談しやすい 数年ごとの転勤・異動で担当が変わることが多い 継続相談も可能（契約形態による）
主な収益源 提携証券会社から受け取る手数料の一部など 自社商品の販売手数料など 相談料・顧問料など
向いている相談 資産運用の方針づくりから商品選び・見直しまで その金融機関の商品での運用 家計改善・保険・住宅など生活設計全般

FPとIFAは対立する存在ではなく、役割が異なります。家計全体を整えるならFP、運用の中身を具体的に決めて実行まで進めたいならIFA、と覚えておくとわかりやすいでしょう。

FEE

相談料・手数料のしくみ

相談は無料の場合が多い。ただし取引時・保有中に費用がかかることがある

IFAへの相談そのものは無料としている場合が多く、資産運用ナビを通じたアドバイザーへのご相談も無料です。一方で、金融商品の購入・売却時の手数料や、投資信託の信託報酬など商品を保有している間にかかる費用は発生します。IFAの報酬体系は大きく3つに分かれます。

主流のかたち

コミッション型（売買手数料型）

商品を売買したときの手数料の一部が、証券会社からIFAへ支払われます。お客様が商品手数料とは別にIFAへ支払うものではありません。

確認ポイント：売買のたびに収益が生まれる構造のため、「なぜこの商品か」「手数料はいくらか」の説明を受けましょう。

広がりつつあるかたち

フィー型（残高連動型）

預かり資産の残高に応じて、年率◯％のように報酬が決まります。資産が増えるほどIFAの報酬も増えるため、利害が一致しやすい体系です。

確認ポイント：料率と対象範囲、売買手数料が別途かかるかを確認しましょう。

相談・設計に対して支払う

相談料・コンサルティング料型

面談やライフプラン設計、運用方針の策定に対して、相談料・顧問料を支払う体系です。商品の売買と切り離して助言を受けられるのが特徴です。

確認ポイント：料金表の有無と、料金に含まれる相談範囲を確認しましょう。

どちらの体系にも一長一短があります。大切なのは体系そのものの優劣よりも、初回面談で手数料について質問したとき、明確に説明してくれるかどうかです。誠実なIFAほど、費用と利益相反の可能性を隠さず話します。

MERIT / DEMERIT

IFAに相談するメリットと、知っておきたい注意点

メリット

  • 所属会社の販売方針に縛られにくい提案。自社商品を売る義務がないため、提携先の取扱商品の範囲で、お客様の目的に合わせた選択肢を比較して提案しやすい立場です。

  • 転勤による担当変更が起きにくい。結婚・住宅購入・退職といったライフイベントをまたいで、資産の変化を知る担当者と長く付き合いやすい環境です（退職や組織変更等で担当が変わる場合はあります）。

  • 提案から購入・アフターフォローまで一気通貫。「アドバイスだけ聞いて、あとは自分で手続き」ではなく、実行と見直しまで伴走してもらえます。

  • 会社都合の営業を受けにくい。証券会社の営業店とは異なる事業形態のため、「売りたい商品」ではなく「合う商品」を軸に会話を進めやすくなります。

注意点（デメリット）

アドバイザーによって得意分野や経験に差がある

IFAは経歴も専門領域もさまざまです。プロフィールや得意分野を比較してから選ぶことで、この差はむしろ「自分に合う人を選べる」利点に変わります。

手数料構造による利益相反の可能性はゼロではない

コミッション型では売買が収益になるため、頻繁な乗り換え提案には注意が必要です。提案の理由と費用を必ず確認し、納得できない場合は契約しない判断が大切です。

すべて自分で判断できる人には、コストが割高になる場合がある

商品選びや見直しを自力で完結できる方は、ネット証券で低コストに運用するほうが合理的なこともあります。IFAは「相談しながら進めたい人」のための選択肢です。

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FOR WHOM

IFAへの相談が向いている人・向いていない人

向いている人

  • 何から始めればいいかわからず、基礎から相談したい
  • NISAやiDeCoを、自分に合う形で活用したい
  • 今の運用内容を第三者の目で見直したい
  • 担当者が転勤で変わる経験をして、長い付き合いを求めている
  • 老後資金や教育資金など、目的に沿った計画を立てたい

向いていない人

  • 商品選びから見直しまで、すべて自分で判断・完結したい
  • コストを1円でも抑えることを最優先にしたい
  • 短期売買のトレード手法を教わりたい（IFAの主領域は中長期の資産形成です）

HOW TO CHOOSE

失敗しないIFAの選び方

初回面談の前後で確認したい5つのチェックポイント

IFAとの付き合いは長期になります。初回面談の前後で、次の5点を順に確認してください。

  1. 金融庁の登録を確認する

    所属する法人が金融庁公表の「金融商品仲介業者登録一覧」に載っているかを確認します。資産運用ナビに掲載されているのは金融庁登録済のアドバイザーです。

  2. 得意分野が自分の相談内容と合っているか

    初めての資産運用、NISA・iDeCo、退職金の運用、相続対策など、IFAごとに得意領域があります。プロフィールで得意分野を比較しましょう。

  3. 手数料の説明が明確か

    報酬体系（コミッション型かフィー型か）と、提案商品の手数料を質問してみてください。ここで言葉を濁す相手は避けるのが安全です。

  4. リスクやデメリットも説明してくれるか

    良いことだけを話す提案は要注意です。想定される下落局面や、提案が向かないケースまで話してくれるかを見てください。

  5. 話しやすさ・相性

    数年〜数十年の付き合いになるため、率直に質問できる相手かどうかは重要です。初回の無料相談で確かめ、合わなければ別のアドバイザーに変えて構いません。

FAQ

よくある質問

IFAへの相談にお金はかかりますか？

相談は無料としている場合が多くあります。資産運用ナビを通じたアドバイザーへのご相談は無料です。費用が発生するのは、実際に金融商品を購入・売却するときなどです。

少額しか資産がなくても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。「自分の資産額で相談していいのか」と迷う方は多いですが、これから始める方の相談は一般的で、積立投資など少額から始められる方法の相談にも対応しています。

IFAに資産を預けるのですか？

いいえ。口座はお客様名義で証券会社に開設し、資産はその証券会社が管理します。IFAがお客様の資産を直接預かることはありません。

IFAとFPのどちらに相談すべきですか？

家計や保険を含む生活設計全体はFP、具体的な運用商品の提案から購入・見直しまでの伴走はIFAが向いています。運用の中身を決めて実行まで進めたい場合はIFAが選択肢になります。

相談したら必ず契約しなければいけませんか？

いいえ、その場で契約する必要はありません。ご相談は情報収集や方針の整理を目的としたものですので、ご納得いただけるまでじっくりご検討ください。

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監修者 平 行秀

この記事の監修者

平 行秀アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長

野村證券株式会社を経て、2019年にアドバイザーナビ株式会社を創業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、証券外務員、宅地建物取引士。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や取引を推奨するものではありません。金融商品には価格変動等により元本割れのリスクがあります。手数料・取扱商品・相談範囲は、IFA法人、担当者、提携金融機関によって異なります。最新の制度・登録状況は金融庁等の公表情報をあわせてご確認ください。