70代のポートフォリオで現金比率はどのくらいが目安ですか？

人生100年を見据えれば、70代でも運用期間はまだ20年以上ある、というご認識はとても大切です。「70代だから株式をほぼ持たない」と決めつける必要はありません。一方で、この年代ならではの守りも必要です。バランスの考え方を整理します。 現金比率の目安として、よく使われる「年齢％」の考え方では、70代なら7割前後を現金・安定資産にとなります。ただし、これはあくまで出発点です。長生きリスク(資産が寿命より先に尽きるリスク)とインフレリスクを考えると、安定資産に寄せすぎるのも問題があります。現金は、物価が上がるとその実質的な価値が目減りするためです。 そこで70代では、資産を「使う時期」で分けて考えるのが実践的です。介護・医療・住まいの修繕など、今後10年以内に必要になりそうなお金は、預金や個人向け国債で確実に確保します。これがポートフォリオの土台で、おそらく全体の6〜7割程度になります。残りの3割前後は、すぐには使わない、あるいは相続に回る可能性のあるお金として、株式インデックスやバランス型で運用を続け、インフレに備えます。 つまり、現金比率6〜7割を一つの目安としつつ、長生きとインフレに備えてリスク資産も3割程度残す、というのが70代の現実的な設計です。健康状態やご家族の状況、相続の考え方によって、この比率は調整します。 注意点として、介護や医療の備えを「運用に回してしまわない」ことが最も重要です。これらは予測しにくい出費ですので、必ず安全資産で確保しておきます。また、ご家族が資産の全体像を把握できるようにしておくこと、認知機能の変化に備えることも、この年代の運用には欠かせません。 長生きへの備えとインフレ対策、そして守り。この3つのバランスを取った配分を、ご家族の状況も踏まえてIFAなどの専門家と一緒に設計されると安心です。