個人向け国債は買ってはいけないって本当ですか？

結論から申し上げると、個人向け国債は「買ってはいけない商品」ではありません。むしろ、退職金の一部を安全に置いておきたいという今回のご希望には適した選択肢のひとつです。「買ってはいけない」「やめとけ」と言われる背景には、商品自体の危険性ではなく、期待する役割の取り違えがあります。 個人向け国債は国が発行体ですので、満期まで保有すれば元本割れしません。変動10年・固定5年・固定3年の3種類があり、いずれも最低金利0.05%が保証され、発行から1年経過すれば中途換金も可能です。直近2回分の利子相当額が差し引かれる点には注意が要りますが、元本そのものが大きく毀損することはありません。これは預金保険の対象を超える金額を安全に保有したい場合に、銀行預金にはない安心感があります。 では、なぜ否定的な意見が出るのか。ひとつは「増やす商品」と誤解した場合です。金利が低い局面では、株式や投資信託のような値上がりは期待できず、「ほとんど増えない」と物足りなく感じる方がいます。これは欠点というより、もともと安全性を優先した商品だからです。資産を増やす部分は別の商品に任せ、減らしたくない部分を国債で守る、という役割分担で考えるのが適切です。 もうひとつ、ご質問にあった「銀行があまり勧めない」という点について。金融機関側から見ると、個人向け国債は販売しても得られる手数料が小さい商品です。そのため、より手数料収入の見込める投資信託などを優先して案内する傾向があります。これは国債が悪い商品だからではなく、売り手側の事情である点を知っておくと、提案を冷静に受け止められます。 向いているのは、当面使う予定がなく絶対に減らしたくない資金をお持ちの方、預金金利では物足りないが元本は守りたい方です。逆に、インフレを上回るリターンを積極的に狙いたい資金には不向きです。退職金であれば、生活防衛資金と「守る」部分を国債や預金で確保し、長期で運用してよい部分だけを投資に回す、という切り分けをおすすめします。配分のご相談は、IFAなどの専門家に具体的な金額でご相談いただくと、ご自身に合った比率が見えてきます。