年金は繰り下げと繰り上げ、どちらが得ですか？後悔しない選び方は？

年金の受け取り開始年齢を決める時期が近づき、繰り下げ・繰り上げで迷っておられるのですね。「後悔した」「大損する」という声もあり不安とのこと。判断材料を整理してお伝えします。なお、制度の詳細は改定されることがあるため、最新情報の確認を前提にお聞きください。 まず、制度の基本を確認します。公的年金は、原則65歳から受け取りますが、開始年齢を早めたり(繰り上げ)遅らせたり(繰り下げ)できます。繰り上げ(60〜64歳で開始)すると、1か月早めるごとに年金額が0.4%減額され、その減額は一生続きます。最大で24%減(60歳開始の場合)です。繰り下げ(66〜75歳で開始)すると、1か月遅らせるごとに0.7%増額され、その増額も一生続きます。最大で84%増(75歳開始の場合)です。 ご質問の「結局どちらが得か」についてですが、これは「何歳まで生きるか」によって変わるため、一概には言えません。判断の鍵になるのが、ご質問にあった「損益分岐点」です。 ご質問の「損益分岐点は何歳か」についてです。繰り下げの場合、増額された年金を受け取り続けて、繰り下げずに65歳から受け取った場合の総額に追いつく年齢が、損益分岐点です。一般に、70歳まで繰り下げた場合の損益分岐点はおおむね81〜82歳前後、75歳まで繰り下げた場合は86〜87歳前後とされます。つまり、この年齢より長生きすれば繰り下げが「得」、それより早く亡くなれば繰り下げは「損」だった、ということになります。繰り上げは逆で、早く受け取り始める分、ある年齢(おおむね80歳前後)より長生きすると、総額では「損」になります。 ご質問の「繰り下げると税金や保険料は増えるか」が、見落とされがちな重要点です。繰り下げで年金額が増えると、それに伴って、所得税・住民税や、国民健康保険料・介護保険料などの社会保険料も増える場合があります。つまり、年金額が84%増えても、税・社会保険料の負担増を差し引くと、手取りの増加率はそれより小さくなります。「額面の増加率」だけで判断すると、この点を見落とします。これが、繰り下げで「思ったほど得しなかった」「大損した気がする」と言われる一因です。 ご質問の「繰り下げに向いている人・向かない人」を整理します。繰り下げが向いているのは、健康で長生きが見込める人、繰り下げ期間中の生活費を他の資産や就労収入で賄える人、長生きリスク(長生きして資産が尽きること)に備えたい人です。年金を「長生きへの保険」と捉え、増額した年金で生涯の安心を買う、という考え方です。一方、繰り下げが向かないのは、健康に不安がある人、繰り下げ期間中の生活費を年金に頼らざるを得ない人です。 ご質問の「繰り下げでやってはいけないこと」についてです。第一に、生活費が足りないのに無理に繰り下げることです。繰り下げ期間中の生活が立ち行かなくなっては本末転倒です。第二に、加給年金などを考慮せずに決めることです。繰り下げると、こうした加算が受け取れない期間が生じる場合があります。第三に、夫婦の年金を別々に考えず、片方だけで判断することです。夫婦の場合、一方を繰り下げ、一方は通常受給する、といった組み合わせも有効です。 後悔しない選び方のポイントは、第一に、自分の健康状態と長生きの見込みを考えること。第二に、繰り下げ期間の生活費を他で賄えるか確認すること。第三に、税・社会保険料の負担増まで含めて手取りで判断すること。第四に、夫婦で組み合わせを考えることです。 年金の受け取り方は、一度決めると変更が難しく、生涯の手取りに大きく影響する重要な判断です。損益分岐点だけでなく、税・社会保険・加給年金・夫婦のバランスまで含めた総合的な判断が必要です。ご自身のケースでの有利・不利は、IFAなどの専門家に、具体的な数字で相談されることをおすすめします。