退職金の税金計算・手取りシミュレーション

よくある質問

退職金は、いくらまで非課税（税金がかからない）ですか？

退職所得控除額までは、所得税も住民税もかかりません。勤続⁠20年以下は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年を超える場合は「800万円⁠＋70万円⁠×⁠（勤続年数−20年）」です。勤続⁠30年なら1,500万円、勤続⁠38年なら2,060万円までです。

退職金2,000万円にかかる税金は、いくらですか？

勤続年数で変わります。勤続⁠38年なら税金はかからず、勤続⁠35年なら11万3,287円、勤続⁠30年なら40万5,702円、勤続⁠20年なら138万8,722円です（所得税と住民税の合計。申告書を出した場合）。

退職金1,000万円の手取りは、いくらですか？

勤続⁠23年以上なら税金はかからず、1,000万円がそのまま手取りです。勤続⁠20年なら984万8,950円（税金15万1,050円）、勤続⁠10年なら949万3,248円（税金50万6,752円）です。

退職金3,000万円の手取りは、いくらですか？

勤続⁠38年なら2,900万6,738円（税金99万3,262円）、勤続⁠35年なら2,868万7,328円（税金131万2,672円）、勤続⁠30年なら2,813万8,131円（税金186万1,869円）です。

退職金1,200万円・4,000万円の手取りは、いくらですか？

1,200万円は、勤続⁠26年以上なら税金はかかりません。勤続⁠25年なら1,196万2,238円（税金3万7,762円）、勤続⁠20年なら1,169万5,348円（税金30万4,652円）です。4,000万円は、勤続⁠38年なら3,733万35円（税金266万9,965円）、勤続⁠35年なら3,687万1,259円（税金312万8,741円）、勤続⁠30年なら3,610万6,631円（税金389万3,369円）です。

退職金100万円・50万円に、税金はかかりますか？

勤続⁠3年以上なら、100万円に税金はかかりません（控除が120万円以上）。勤続⁠2年以下は控除が80万円なので、超えた20万円の半分に税金がかかり、所得税と住民税の合計1万5,105円、手取りは98万4,895円です。50万円は、勤続年数にかかわらず控除（最低80万円）の内側なので、税金はかかりません。

退職金の税率は、何パーセントですか？

所得税の税率は5〜45%、住民税は10%ですが、かかるのは退職所得控除を引いて2分の1にした後の額だけです。退職金に対する税金の割合は、退職金2,000万円・勤続⁠30年で約2.0%、3,000万円・勤続⁠35年で約4.4%です。

退職金の所得税は、いくらですか？

退職所得控除を引いて2分の1にした額（課税される退職所得）に速算表の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足した額です。退職金2,000万円なら、勤続⁠30年で15万5,702円、勤続⁠35年で3万8,287円です。「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の20.42%がいったん差し引かれ、差し引かれすぎた分は確定申告で戻ります。

退職金の住民税は、いくらですか？

退職所得控除を引いて2分の1にした額（課税される退職所得）の10%です。退職金2,000万円なら、勤続⁠35年で7万5,000円、勤続⁠30年で25万円です。受け取るときに差し引かれ、翌年の住民税には入りません。

退職金の税金を少なくする方法はありますか？

税金の額そのものは、「退職所得の受給に関する申告書」を出しても出さなくても変わりません。ただ、出さないと退職金の20.42%がいったん差し引かれ、取り戻すには確定申告が必要です。まず申告書を会社に出しておきましょう。税金と保険料の合計を減らせる可能性があるのは、次の2つです。企業年金を一時金と年金で選べる方は、一時金を退職所得控除の範囲に近づけ、超える分を年金で受け取る「併用」で、手取りの合計が多くなることがあります。iDeCo・企業型DCがある方は、受け取る年をずらすと控除をそれぞれ使えることがあります。どれが少ないかは額と年数で変わるので、ページ上部の「一時金と年金」と、iDeCo・企業型DCの受け取り方のシミュレーションで比べられます。

退職金を受け取った翌年、住民税は高くなりますか？

退職金の分で、翌年の住民税が増えることはありません。退職金の住民税は、受け取るときに差し引かれて終わります。翌年に納める住民税は、退職した年の給与などにかかる分です。1月〜4月に退職した場合は、5月までに納める残りの住民税が、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれます。退職金（一時金）は、国民健康保険料の計算にも入りません。

家族が退職金を受け取ると、配偶者控除や健康保険の扶養から外れますか？

税金では、外れることがあります。配偶者が退職金を受け取ると、その年は退職金の所得（退職所得控除を引いて2分の1にした額）が所得税の合計所得金額に入り、所得税の配偶者控除を受けられないことがあります。住民税では、受け取るときに差し引かれた退職金の所得は合計所得金額に入りません。健康保険の扶養は、これからの年収の見込みで決まるため、一時金で受け取った退職金だけで外れることは通常ありません。くわしくは、加入している健康保険に確かめてください。

すでに受け取った退職金の税金が正しかったか、確かめられますか？

確かめられます。退職金の額と勤続年数を入れると、会社から届いた「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の「源泉徴収税額」（所得税）と「特別徴収税額」（住民税）と比べられます。2013年以後に受け取った退職金なら、勤続⁠5年を超えていれば、いまと同じ計算です。違うときは、退職金を払った会社か税務署に確かめられます。

差し引かれすぎた退職金の税金は、いつまでに確定申告すれば戻りますか？

受け取った年の翌年1月1日から5年の間です。2021年に受け取った分なら、2026年12月31日まで確定申告（還付申告）ができます。

振り込まれた退職金が、計算した手取りより少ないのはなぜですか？

1月〜4月に退職すると、給与にかかる住民税の残り（5月分まで）が、最後の給与か退職金からまとめて差し引かれることがあります。また、「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の20.42%が所得税として差し引かれます。

退職金について、確定申告は必要ですか？

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、退職金のために確定申告をする必要はありません。ただ、退職した年の給与などが少なく、基礎控除や社会保険料控除を引ききれないときは、確定申告をすると残りを退職金の所得から差し引け、差し引かれた所得税の一部が戻ります。医療費控除などで確定申告をするときは、退職金の所得も書きます。申告書を出していない場合は、確定申告をすると差し引かれすぎた分が戻ります。

退職所得控除の5年ルールとは何ですか？10年ルールへの改正はいつからですか？

退職金を受け取る年の前年以前4年以内に、ほかの退職金などを受け取っていると、勤めた期間が重なる分の控除が差し引かれるルールです（5年あければ調整されません）。今回の勤続年数に、前の退職金の勤続期間も数えている場合（グループ会社への転籍など）だけが対象で、ふつうの転職のように期間が重ならなければ、控除は減りません。前に受け取ったのがiDeCoや企業型DCの一時金で、2026年1月1日以後に受け取ったものなら、この期間が9年以内に延びました（10年ルール）。2025年までに受け取ったiDeCoなどの一時金は、4年以内のままです。

2026年（令和8年）に、退職所得控除は変わりましたか？

控除額の計算（勤続⁠20年までは1年40万円、20年を超える分は1年70万円）は変わっていません。2026年1月から変わったのは、iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け取った場合の調整期間（4年以内から9年以内）です。2027年1月からは、所得税に上乗せされる税が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%になりますが、合計は2.1%のままで、手取りは変わりません。

iDeCoや企業型DCの一時金も受け取ります。退職金の税金はどうなりますか？

同じ年に受け取ると、合わせた額に、勤めた期間と掛金を出した期間を合わせた年数（重なる期間は1回だけ数える）の退職所得控除を使います。年をずらすとそれぞれの控除を使えますが、退職金が先なら19年以内、iDeCoなどが先なら9年以内に受け取ると、重なる期間の控除が差し引かれます。どちらが少ないかは額と年数で入れ替わるので、iDeCo・企業型DCの受け取り方のシミュレーションで、年金で受け取る場合も含めて比べられます。

退職金を年金で受け取ると、税金はどうなりますか？

年金で受け取る分は雑所得になり、公的年金と合わせた額から公的年金等控除を引いて、毎年の所得税・住民税がかかります。国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料も、年金の額に応じて増えます。

退職金に、社会保険料はかかりますか？

退職金（一時金）からは、健康保険料や厚生年金保険料は差し引かれません。退職後の国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料、65歳以上の介護保険料も、一時金で受け取った退職金は計算に入りません。年金で受け取る分は、どれも計算に入ります。収入の少ない年に年金を受け取ると、国民健康保険料の軽減や、住民税がかからない扱いから外れることもあります。

亡くなった方の退職金を家族が受け取ると、税金はどうなりますか？

亡くなった後に支給が決まった退職金（亡くなってから3年以内に支給が確定したもの）は、所得税・住民税ではなく相続税の対象です。「500万円×法定相続人の数」までは、相続税がかかりません。