iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の受け取り方シミュレーション

iDeCo・企業型DCの受け取り方は4つ

iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型DC（会社の確定拠出年金）は、60歳から75歳までの間に、次のどれかで受け取ります。受け取ると、その日の値段で中の商品が売られ、現金で振り込まれます。

年金で受け取る間も、残りのお金は運用が続きます。併用は、扱いのない金融機関もあります。企業型DCの受け取り方は、会社の規約で決まります。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」

iDeCoを一時金で受け取るときの税金（早見表）

一時金（一括受け取り）で受け取ると、「掛金を出した年数×40万円」（20年を超える分は1年70万円、最低80万円）までは、税金がかかりません（退職所得控除）。超えた分は、その半分に所得税と住民税がかかります。掛金20年で1,000万円なら、税金は15万1,050円です。

一時金は「退職所得」になり、ほかの所得と分けて計算します。控除は、20年以下は「40万円×年数」（最低80万円）、20年を超えると「800万円＋70万円×（年数−20年）」です。

iDeCoで1,000万円を一時金で受け取る場合、掛金20年なら税金は15万1,050円、掛金25年以上ならかかりません。掛金5年で500万円なら22万6,575円です（掛金5年以下で、控除後の額が300万円を超えると、超えた分は半分にしません）。2,000万円なら、掛金20年で138万8,722円、30年で40万5,702円です。濃紺の「0円」は、控除の中に収まる組み合わせです。

税金のかからない確定拠出年金の受け取り方は、控除の中に収めること

• 一時金が控除の中に収まるなら、一時金で受け取れば税金はかかりません。
• 会社の退職金と同じ年に受け取ると、控除は2つを合わせて1つになります。退職金で控除を使い切りそうなら、受け取る年をずらします（10年ルール・19年ルール）。
• 控除を超える分だけ年金で受け取る方法もあります。ただし年金の分は、毎年の税金と保険料がかかります。

受け取るときは、「退職所得の受給に関する申告書」を出します。出さないと、一時金の20.42%が所得税として差し引かれ、確定申告で精算することになります。

ご自身の数字は、ページ上部の「まず確かめる」ですぐ分かります。出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」、日本インベストメント・ソリューション・サポート「給付金をお受け取りになる方」（掛金の払込期間を勤続年数とみなし、5年以内は短期退職手当等）

iDeCoを年金で受け取るときの税金と保険料

年金で受け取る分は「雑所得（公的年金等）」になり、公的年金と合わせた額から公的年金等控除を差し引いて、毎年の所得税・住民税がかかります。年金で受け取る間に運用で増えた分も、受け取るときに同じく雑所得になります。

65歳になる前と後で変わる控除

公的年金等控除は、その年の12月31日に65歳未満なら最低60万円、65歳以上なら最低110万円です。60〜64歳でほかに年金がなければ、年60万円までは所得が0円になります。65歳から公的年金を受け取り始めると、iDeCoの年金と合わせた額に税金がかかるため、増える税金はそこから大きくなります。

公的年金を繰り下げる間の「つなぎ」に年金で受け取る

公的年金（老齢年金）は、66歳から75歳までの間に受け取り始める時期を遅らせると、1か月ごとに0.7%増えます（最大84%）。繰り下げる間の生活費として、iDeCoを年金で受け取る方法もあります。65歳以上で公的年金をまだ受け取っていない年は、iDeCoの年金が年110万円までなら公的年金等控除の中に収まり、雑所得は0円です。ご自身の数字は、ページ上部の「受け取り方」で、公的年金を受け取り始める年齢を70歳などにして確かめられます。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

働いている間に受け取ると

再雇用などで給与がある年は、iDeCoの年金が給与と合わせて課税されます。給与と年金の両方がある人は、所得金額調整控除（最大10万円）が差し引かれます。会社の健康保険に入っている間は、保険料は給与で決まり、iDeCoの年金の額では変わりません。

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料

退職して国民健康保険に入ると、年金の額に応じて保険料（所得割）が増え、保険料の軽減から外れることもあります。75歳からは、会社の健康保険や家族の扶養に入っていた人も含めて、だれでも後期高齢者医療に入り、保険料は年金の額で変わります。家族の扶養に入っている人は、年金などの収入が年180万円以上（60歳以上の場合）になると扶養から外れます。一時金は、保険料の計算に入りません。

例：iDeCo1,000万円を60歳から年金で受け取る場合（国民健康保険・一人暮らし・公的年金は65歳から年180万円）、増える税金と保険料の合計は、5年なら114万700円、10年なら135万1,185円、20年なら192万9,370円です。一時金なら（掛金20年）税金は15万1,050円です。

出典：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

一時金と年金はどっちが得か（3つの型）

どの受け取り方がおすすめかは人によって変わりますが、おおまかに3つの型に分かれます。

どれも一人暮らしで、1と2は国民健康保険、3は64歳まで会社の健康保険（その後は国民健康保険）です。公的年金は65歳から年180万円、iDeCoは60歳から受け取る計算です。年金は、1と2は10年、3は5年（60〜64歳、働いて会社の健康保険に入っている間）に分けて受け取ります。3の「全部を一時金」と「控除の額まで」は、退職金の翌年（61歳）以降に受け取る場合です。

年金で受け取る方が引かれる額が少なくなるのは、退職金で控除を使い切っていて、年金で受け取る間も保険料が増えない人（働いて会社の健康保険に入っている人など）です。国民健康保険に入る人や、家族の扶養に入っている人（年金を足して収入が年180万円以上になると扶養から外れます）は、一時金で受け取る方が引かれる額が少ないことが多くあります。

ご自身の数字は、ページ上部の「受け取り方」の計算で比べられます。

退職金とiDeCoの受け取り順（退職所得控除の10年ルール・19年ルール）

iDeCoの一時金と会社の退職金は、同じ年に受け取ると、控除（退職所得控除。退職金控除とも呼ばれます）は2つを合わせて1つになります。年をずらすとそれぞれの控除を使えますが、一定の年数以内だと、勤めた期間と掛金を出した期間が重なる分の控除は使えず、差し引かれます。

iDeCoが先なら、前年以前9年以内（2026年1月から）

2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo・企業型DCの一時金から、そのあとに受け取る退職金との調整期間が「4年以内」から「9年以内」に延びました。60歳でiDeCoを受け取り、65歳で退職金を受け取る形では、これからは期間が重なる分の控除が差し引かれます。2025年までに受け取った一時金は、4年以内のままです。

退職金が先なら、前年以前19年以内

60歳で退職金を受け取ると、iDeCoを75歳まで遅らせても19年以内に入るため、20年はあけられません。年は受け取った日ではなく、暦年（1月〜12月）で数えます。差し引いた後も、控除は最低80万円残ります。

退職金とiDeCoの組み合わせ早見表

60歳で退職金を受け取り（勤続38年）、iDeCoの掛金を40〜60歳の20年間出していた場合の、税金の合計です。少ない方を濃紺で示しています。

退職金が控除額（勤続38年なら2,060万円）を下回って控除が余るときほど、同じ年に受け取る方が税金が少なくなります。控除をほぼ使い切るときは、iDeCoを61歳以後にずらす方が少なくなります。ご自身の数字は、ページ上部の「退職金との順番」で確かめられます。

退職金だけの税金と手取りは、退職金の手取りシミュレーションで計算できます。

出典：国税庁「令和8年 源泉所得税の改正のあらまし」、財務省「令和7年度税制改正の大綱」、所得税法施行令70条

iDeCoは何歳から受け取れる？（60〜75歳）

iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）がいつからもらえるかは、加入していた期間で決まります。60歳から75歳までの間で、受け取り始める時期を選べます。60歳の時点で加入していた期間（掛金を出した期間と運用だけしていた期間の合計）が10年に満たないと、受け取り始められる年齢が遅くなります。

60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たつと受け取れます。受け取りは、75歳になるまでに請求します。iDeCo公式サイトでは、請求がない場合は法務局に供託されると案内しています。また、厚生労働省の資料では、2027年4月から、75歳で自動的に受け取りが始まる（裁定される）ことになっています。75歳が近づいたら、金融機関で手続きを確かめてください。

実際には、受け取り始める人の91.9%が65歳以下で、70歳以上は1.5%です（厚生労働省 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 2024年11月8日の資料）。

出典：iDeCo公式サイト、厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢・受給開始可能年齢」

60歳以降のiDeCo：2026年12月から70歳まで加入して掛けられる人

いまiDeCoに掛けられるのは、国民年金に入っている65歳未満の人です（60歳以上は、会社員・公務員など厚生年金に入っている人と、国民年金に任意加入している人）。2026年12月1日からは、国民年金に入っていない60〜69歳の人も、次の2つに当てはまれば掛金を出せます。

• iDeCoに資産がある（加入者・運用指図者）か、企業年金からiDeCoに資産を移す
• 老齢基礎年金も、iDeCoの老齢給付金も、まだ受け取っていない

2029年11月末までは経過措置として、1つ目に当てはまらない60〜69歳の人も新たに加入できます（老齢基礎年金を受け取っている人などは除きます）。

掛金の上限も上がります。会社員は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業などは国民年金基金と合わせて月7.5万円、国民年金に入っていない60歳以上70歳未満の人は月6.2万円です。

• iDeCoを受け取り始めると、その後は掛けられません。
• 公的年金（老齢基礎年金）を受け取り始めた人も、掛けられません。65歳から公的年金を受け取るなら、掛けられるのは65歳になるまでです。
• 掛金は、その年の給与などから差し引けるので、所得税と住民税が減ります。給与などの所得がない年は、減る税金はありません。
• 掛金を出した年数が増えると、受け取るときの控除も増えます（20年を超えると1年70万円）。

運用指図者として、60歳以降も運用だけ続ける場合

掛金は出さず、60歳以降も運用だけ（運用のみ）続ける人を「運用指図者」といいます。受け取るまで税金はかかりませんが、口座の手数料（事務委託先金融機関の月66円など）が自分持ちになります。年金で受け取れば、75歳を過ぎても残りの運用は続きます。

ご自身の数字は、ページ上部の「受け取りを遅らせる」で比べられます。出典：厚生労働省「2025年の制度改正」、厚生労働省「iDeCo・企業型DCの拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ」

iDeCoの出口戦略：受け取りで決める4つのこと

iDeCoの「出口」で決めるのは、受け取り方、受け取る年、退職金との順番、そして受け取るときの値段です。

1. 受け取り方一時金・年金・併用。控除の中に収まるなら、一時金で税金はかかりません。
2. 受け取る年60〜75歳の間で選べます。遅らせる間も運用は続き、値動きで増えたり減ったりします。
3. 退職金との順番同じ年か、9年・19年のルールの外か。退職金で控除を使い切るかどうかで答えが変わります。
4. 受け取るときの値段一時金は、受け取る日の値段で現金になります。年金なら、残りは運用が続きます。

税金や保険料で損になりやすい3つの場合

控除を超える額を一時金で受け取るとき、退職金と受け取る年が近くて控除が減るとき、国民健康保険に入ったまま全部を年金で受け取るときは、引かれる額が多くなりやすくなります。ご自身の数字は、ページ上部の計算で比べられます。

受け取る年に値下がりしていたら

一時金は、請求したあとに中の商品が売られた日の値段で現金になります。値下がりしているときは、75歳までの間で受け取る年を遅らせることもでき、その間も値動きは続きます。年金で受け取る場合は、残りのお金の運用が続きます。受け取る前に、中の商品を元本確保型の商品（定期預金など）に入れ替えておくこともできます。

2026年1月から、iDeCoを先に受け取ったときの調整期間が9年に延びたため、「60歳でiDeCo、65歳で退職金」という受け取り方は、これまでより税金が多くなることがあります。受け取る前に、ご自身の数字で確かめてください。

受け取りの手続きと手数料

1. 受け取れる年齢になるiDeCoを申し込んだ銀行・証券会社など（企業型DCは、会社のDCのサイトや案内にある請求先）から書類が届くか、自分で請求書を取り寄せます。
2. 請求書を出す受け取り方（一時金・年金・併用）を選びます。一時金の場合は「退職所得の受給に関する申告書」も出します。
3. 振り込まれる請求してから1〜2か月ほどかかります。

受け取るときは、そのたびに440円（事務委託先金融機関）の手数料がかかります。一時金なら1回、年金で年4回を10年なら40回で17,600円です。

確定申告：一時金は、申告書を出していれば原則いりません。年金で受け取る場合は、公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてよい場合があります。

出典：中央ろうきん「iDeCo手数料のご案内」、国税庁「No.1600」

企業型DC（会社の確定拠出年金）・自営業の場合

企業型DC（企業型確定拠出年金）も、受け取り方と税金の仕組みはiDeCoと同じです。違うのは次の点です。

• 年金で受け取れるか、何年に分けられるか、併用できるかは、会社の規約で決まります。
• 60歳以上で会社を辞めたら、受け取るか、運用だけ続けるか、iDeCoへ移すかを選びます。
• 企業型確定拠出年金と会社の退職金は別のお金なので、両方もらえます。同じ年に受け取ると、税金は合わせて計算します。
• 企業型DCとiDeCoの両方がある場合、同じ年に一時金で受け取ると、2つを合わせて計算します。

60歳になる前に会社を辞めた場合は、受け取れません。iDeCoや次の会社の企業型DCへ移す手続きをします。

公務員の退職手当がある場合

公務員の退職手当も、会社の退職金と同じ退職所得です。iDeCoとの順番による控除の調整も同じです。

自営業・フリーランスの場合（小規模企業共済も受け取る）

小規模企業共済の共済金を一時金で受け取ると、退職所得になります。iDeCoの一時金と受け取る年が近いと、会社の退職金と同じように控除が調整されます（掛金を納めた期間で数えます）。国民年金基金は年金で受け取り、公的年金と合わせた雑所得になります。上の「退職金との順番」では、共済金を退職金の欄に入れて計算できます。

受け取った一時金・退職金の置き方を決める順番

一時金や退職金は、一度にまとまって入ります。置き方は、使う時期が近いものから順に決めていきます。

1. 入ったらすぐ使う額を分ける住まいの修繕、車の買い替え、ローンの返済など、1〜2年のうちに使う予定の額です。
2. 当面の生活費と備えを、預貯金に置く公的年金が始まるまでの生活費の足りない分と、急な出費への備えです。
3. 数年以上使わない分を、運用に回すか決める運用に回すなら、値動きでどのくらい下がることがあるかを確かめてから、額を決めます。
4. 運用に回す分の置き場所を決めるNISAと、NISA以外の口座（特定口座など）の使い分けです。

NISAに入れられるのは年360万円まで

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円で、生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。まとめて入れられるのは成長投資枠の年240万円までで、つみたて投資枠は毎月などの積立で入れます。たとえば、一時金800万円のうち500万円を運用に回すなら、1年目は成長投資枠に240万円と積立で年120万円、残りの140万円は2年目に入れられます。受け取った年にまとめて運用に回すなら、240万円を超える分はNISA以外の口座を使います。

どの順番で、いくらずつ分けるかは、年金の額やほかの資産で変わります。ご自身の場合を、IFAと確かめることもできます（ページ上部の「プロに聞いてみませんか？」）。

退職金の運用の相談については、退職金の運用相談のページでも説明しています。

出典：金融庁「NISAを知る」