取り崩しシミュレーション

資産を毎月いくら取り崩すと、何年もつか。

2026年10月12日 更新監修 平 行秀（アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長）

計算のしかた

年金を受け取りながら取り崩す方、年金が始まるまで間がある方、ご夫婦の方は、「年金と生活費から」で年金の始まる時期や夫婦の収支まで反映できます。

例の数字を直すと、すぐ計算します。

万円

預貯金と投資信託・株などの合計（NISAも含めます）。自宅は含めません。まだ積み立て中の方は、取り崩しを始めるときの見込みの額を入れます。

万円

生活費のうち、年金などで足りない分を入れます（生活費が月26万円、年金が月22万円なら4万円）。

%

税金・手数料を引いた後の利回り。将来の予測ではなく、比べるための値です。預貯金だけなら0%（利息を見込まない試算）。いくつかの利回りで確かめてください。

歳

この条件の答え28年9か月もつ（93歳まで）

答え：資産が何年もつか

例の数字が3か所

3,000万円を毎月10万円ずつ取り崩すと、28年9か月もつ計算です。

65歳から始めると、93歳まで。物価が年2%上がり、取り崩す額もそれに合わせて増やすと、22年6か月（87歳まで）です。運用しない場合は25年（90歳まで）です。

何歳までもたせたいか

3,000万円を95歳まで（30年）もたせるなら
毎月9.6万円まで取り崩せます
毎月10万円を95歳まで（30年）取り崩すなら
必要な資産は3,110万円です

資産の減り方

年1%で運用93歳で0円運用しない90歳で0円

利回りを変えると、もつ期間

  • 運用しない運用しない（利息を見込まない）
    25年90歳まで
  • 年1%低めの前提
    28年9か月93歳まで
  • 年2%高めの前提
    34年8か月99歳まで
  • 年3%高めの前提
    46年3か月111歳まで

取り崩し方で比べる（定額・定率・4%ルール）

  • 定額毎月同じ額を取り崩す

    始めの年 月10万円

    28年9か月もつ（93歳まで）。

  • 4%ルール（物価0%の試算）始めの年に資産の4%を取り崩す。本来は2年目から物価に合わせて増やすが、この計算は物価を0%とするため毎年同じ額

    始めの年 月10万円

    28年9か月もつ（93歳まで）。

  • 定率 年4%毎年はじめの残高の4%を取り崩す

    始めの年 月10万円

    10年後（75歳）は月7.4万円、20年後（85歳）は月5.4万円。資産はなくなりませんが、受け取る額が減っていきます。

定率の割合を変える（定率だけに使います）

物価の上がり分を入れない計算です。物価や年金も入れて比べるときは、「年金と生活費から」で取り崩し方を選べます。

※毎月同じ額を月末に取り崩し、利回りが毎年一定（年利÷12の月ごとの複利）の場合の試算です。税金・手数料・物価の上がり分は、入れた利回りとは別に差し引いていません。計算方法と前提

年金と生活費も入れて、老後の家計全体で確かめる

年金で足りない分だけを資産から出す計算に切り替わります。口座ごとの税金、物価の上がり方、おひとりになった後、介護の費用まで入れられます。いま入れた資産と利回りを引き継ぎます。

資産の残高（資産寿命）と、年ごとのお金の出入り

入力に誤りがあるため、前回の結果のままです。

「今の価値」は、物価の上がり分を割り引いて、今のお金に直した額です。毎年割り引くため、残高は取り崩した額より少し多く減って見えます（実際の金額は「将来の額で見る」で確かめられます）。線は年末の残高です。グラフに触れるか、下の「前の年」「次の年」で、その年の数字が出ます。

グラフの下の帯生活費が足りた年足りない年（赤の斜線）

    年間の取り崩し＝資産から出した額（予定の出費の分を含む）。年間の不足＝足りなかった額（スマホの3列の表示では、年齢の下に赤字で出します）。年間の収入＝年金・仕事・臨時の収入。年間の支出＝生活費と予定の出費のうち、払えた額。

    「受け取った分は全部使う」を選んだときは、生活費より多く使った分も「年間の支出」に入れています。

    条件を変えると、どう変わるか

    上の答えは、入れた条件が毎年同じように続いた場合です。条件をひとつずつ変えて比べられます。色の付いた行が、いまの条件です。

    入力に誤りがあるため、前回の結果のままです。

    予測ではなく、どの条件が効くかを見るための比較です。

      今回の試算で、次に考えたいこと

      入力に誤りがあるため、前回の結果のままです。

        ほかにも考えたいこと

          入力に誤りがあるため、ここは前回の結果のままです。

          何％で運用する前提にするか、どこから取り崩すかを、IFAに相談できます

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          相談は何度でも無料です。相談の流れと、相談に持っていくメモ

          取り崩しシミュレーションは、老後資金・退職金・新NISAなどの資産を、毎月いくら取り崩すと何年もつか、何歳までもつかを確かめる計算です。ここからは、資産の取り崩しを考えるときの目安として、資産額別の早見表、4%ルール、定額と定率の違い、新NISAの取り崩し方を説明します。

          2,000万円・3,000万円は何年もつ？取り崩し額別の早見表

          年金とは別に、資産から毎月同じ額を取り崩した場合に、資産が何年もつかの目安です。

          月の取り崩し額
          資産月10万円月15万円月20万円月25万円月30万円
          1,000万円8年8か月5年8か月4年3か月3年4か月2年9か月
          2,000万円18年2か月11年9か月8年8か月6年10か月5年8か月
          3,000万円28年9か月18年2か月13年4か月10年6か月8年8か月
          5,000万円50年以上32年6か月23年4か月18年2か月14年11か月
          7,000万円50年以上49年3か月34年5か月26年6か月21年7か月
          1億円50年以上50年以上50年以上40年6か月32年6か月

          3,000万円を毎月15万円ずつ取り崩すと、運用しない場合は16年8か月、年1%なら18年2か月、年3%なら23年1か月もちます。濃紺は30年以上、赤は15年未満です。利回りは将来の予測ではなく、比べるための値です。

          毎月同じ額を月末に取り崩し、利回りは毎年一定（年利÷12の月ごとの複利）で計算しています。税金・手数料・物価の上昇は含めていません。ご自身の数字は、ページ上部の「取り崩し額から」で、年金・物価・税金を入れた計算は「年金と生活費から」で確かめられます。

          4%ルールのシミュレーション：毎月いくら取り崩せる？日本での検証

          4%ルールは、米国の研究（Bengen 1994）から広まった目安です。取り崩しを始めた年に資産の4%を使い、翌年からはその額を物価に合わせて増やします。毎年その時点の残高の4%を使う「定率」とは、別の方法です。

          始めるときの資産初年度の年額月あたり
          1,000万円40万円約3.3万円
          2,000万円80万円約6.7万円
          3,000万円120万円10万円
          5,000万円200万円約16.7万円
          6,000万円240万円20万円
          7,000万円280万円約23.3万円
          1億円400万円約33.3万円

          日本の株式と債券の1966〜2018年のデータをもとに、30年間の取り崩しを1,000通り試した研究では、初年度4%の額（物価に合わせて増やす）で30年続いたのは、株式100%でも約3割でした。8割を超えたのは、引き出し率2.5%で、株式を25〜50%にした場合です。17か国を比べた研究（Pfau 2010）でも、日本の安全とされる引き出し率は3%を下回りました。

          どちらも、過去のデータと決まった資産の組み合わせ・期間（30年）での検証です。持っている資産の組み合わせや期間が違えば、結果も変わります。

          出典：城下賢吾・木下真「Withdrawal strategy in Japan」（山口経済学雑誌 第69巻第6号、2021年）（図1）、Pfau, W. D. (2010) An International Perspective on Safe Withdrawal Rates: The Demise of the 4 Percent Rule? Journal of Financial Planning 23(12).

          定額と定率の取り崩し、どちらがいいか

          何を一定にするかで、毎月の受取額と資産の減り方が変わります。

          足りない分だけ定額定率
          毎月の受取額生活費と年金の差で決まる一定残高に応じて毎年変わる
          資産生活費しだいで尽きる尽きることがある尽きにくい
          物価が上がると受取額も増える買えるものが減る残高が増えないと追いつかない
          相場が下がった年必要な額を売るので、値下がりの分だけ多めに売る決めた額を売るので、値下がりの分だけ多めに売る受取額が減る

          例えば3,000万円を年1%で運用しながら、毎年はじめの残高の4%（定率）で取り崩すと、始めの年は月10万円、10年後は月7.4万円、20年後は月5.4万円になります（物価の上がり分は入れない計算）。資産はなくなりませんが、受け取る額は減っていきます。

          年金で生活費の大部分をまかなえていれば、定率で受取額が動いても家計への影響は小さくなります。生活費の多くを資産から出す場合は、受取額が下がった年に足りなくならないかを確かめておく必要があります。ネット証券の一部では、NISA口座でも金額指定・定率指定・期間指定の定期売却を選べます。

          新NISAの取り崩し：NISAと課税口座、どちらから使うか

          NISA口座で売った利益には税金がかかりません。課税口座（特定口座など）は、売った額のうち利益にあたる部分に20.315%の税金がかかります。売った額には元本も含まれるので、売却額のすべてに税金がかかるわけではありません。

          NISAで売った分は、買ったときの金額（簿価）の分だけ、翌年に非課税で投資できる枠が戻ります。年間の投資枠は360万円、生涯の枠は1,800万円です。

          課税口座から先に使うと、早めに税金を払う代わりに、NISAで非課税のまま運用できる期間が長くなります。NISAから先に使うと、当面の税金は少なくなります。どちらが有利かは、これからの値動き、含み益の大きさ、NISAの枠を使い直すかで変わります。

          出典：国税庁 タックスアンサー（株式等の譲渡所得の課税）、金融庁 NISA特設ウェブサイト。

          老後の生活費と年金の平均（65歳以上の夫婦）

          65歳以上の夫婦のみの無職世帯（月平均）
          項目金額
          収入（うち公的年金など）25万4,395円（22万8,614円）
          消費支出26万3,979円
          税金・社会保険料3万2,850円
          毎月の不足4万2,434円

          単身の無職世帯（65歳以上）の不足は月2万9,980円でした。75歳以上の無職世帯の消費支出は、65〜69歳より約16%少なくなっています。2026年度の年金額は、国民年金（満額）が月7万608円、夫婦2人の標準的な年金額が月23万7,279円です。

          出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均」、厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」。

          何歳まで計画するか

          65歳の人が男性女性夫婦のどちらか
          平均余命19.68年24.52年—
          90歳を迎える割合約30%約54%約68%
          95歳を迎える割合約11%約28%約36%

          平均余命は、資金計画の上限ではありません。上の表のように、今の年齢から90歳・95歳まで生きる割合も参考にして、計画の期間を考えます。夫婦の場合は、長生きする方に合わせて考えます。このシミュレーションは95歳を基本に、90歳と100歳も選べます。

          出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表」から計算。夫婦は、ふたりの生死を別々と仮定しています。

          よくある質問

          資産の取り崩しは、何歳から始める人が多いですか？
          老後のために準備した資金を使い始める予定の年齢は、平均67.2歳です（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025年度）。65歳が32.9%、70歳が24.1%でした。年金を受け取るまでの期間をどう賄うかで、始める時期は変わります。
          7,000万円あれば、何年暮らせますか？
          毎月いくら取り崩すかで変わります。年金とは別に毎月20万円を取り崩す場合、運用しなければ29年2か月、年1%なら34年5か月もちます。毎月30万円なら、運用しないで19年5か月、年1%で21年7か月です（税金・手数料・物価の上昇は含めない計算）。年金と生活費を入れると、何歳まで足りるかを確かめられます。
          4%ルールは日本でも使えますか？
          日本の株式と債券の1966〜2018年のデータで30年間の取り崩しを1,000通り試した研究（城下賢吾・木下真「Withdrawal strategy in Japan」（山口経済学雑誌 第69巻第6号、2021年））では、初年度4%の額で30年続いたのは、株式100%でも約3割でした。8割を超えたのは、引き出し率2.5%で株式を25〜50%にした場合です。過去のデータと決まった条件での検証なので、資産の組み合わせや期間が違えば結果も変わります。
          60歳で2億円あれば、リタイアできますか？
          毎月いくら使うかで変わります。年金などで足りない分として、資産から毎月50万円を取り崩す場合、運用しなければ33年4か月（93歳まで）、年1%で運用できれば40年6か月（100歳まで）もちます（物価の上がり分・税金は含めない計算）。年金と生活費を入れた計算は、上の「年金と生活費から」でできます。
          4%ルールの取り崩しシミュレーションとは、どんな計算ですか？
          始めの年に資産の4%を取り崩し、翌年からは同じ額を物価に合わせて増やしながら取り崩したとき、資産が何年もつかを確かめる計算です。3,000万円なら、始めの年は年120万円（月10万円）です。物価を入れない場合は上の「取り崩し額から」の「取り崩し方で比べる」で、物価と年金も入れる場合は「年金と生活費から」で取り崩し方を「4%ルール」にすると計算できます。
          年金を受け取りながら、資産を取り崩す計算もできますか？
          できます。「年金の取り崩しシミュレーション」と探される方の多くは、年金で足りない生活費を資産から取り崩すと、何歳まで暮らせるかを知りたい方です。上の「年金と生活費から」を選んで年金と生活費を入れると、物価の上がり方や、夫婦のどちらかがおひとりになった後も含めて計算できます。
          新NISAのお金も、取り崩しシミュレーションに入れられますか？
          入れられます。「取り崩し額から」では、NISAの残高を「いまある資産（合計）」に含めます。「年金と生活費から」で「投資もある」を選ぶと、NISAとNISA以外の口座を分けて入れられ、税金の違いや売る順番も比べられます。
          定額と定率は、どちらがいいですか？
          定額は毎月の受取額が一定で家計を組みやすい反面、相場や物価によっては資産が尽きることがあります。定率は資産が尽きにくい反面、受け取る額が残高とともに毎年変わります。年金で生活費のどれだけを賄えるかで、合う方法が変わります。
          NISAと特定口座、どちらから先に取り崩せばいいですか？
          NISAで売った利益には税金がかからず、特定口座などの課税口座では売った額のうち利益にあたる部分に20.315%の税金がかかります。課税口座から先に使うとNISAで非課税のまま運用できる期間が長くなり、NISAから先に使うと当面の税金が少なくなります。
          相場が大きく下がったら、取り崩しをやめるべきですか？
          決まった答えはありません。生活費の数年分を預貯金で持っておき、下がった年は預貯金から使って投資信託を売らずに待つ、という考え方があります。使い始めた直後の下落ほど、その後の資産の減り方に大きく影響します。
          生活費はいくらで計算すればいいですか？
          総務省の家計調査（2025年）では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月26万3,979円でした。生命保険文化センターの調査では、夫婦の最低日常生活費の平均は月23.9万円、ゆとりある老後生活費は月39.1万円です。

          このシミュレーションを元に、プロに聞いてみませんか？

          入力に誤りがあるため、下の「分かったこと」と「メモ」は前回の結果のままです。

          シミュレーションで分かるのは、入れた条件が続いた場合の数字です。同じ資産額でも、年金や今後の支出、持っている商品によって、無理のない取り崩し方は変わります。IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の銀行や証券会社に所属せず、資産運用の相談を受ける専門家です。投資をしていない方も、預貯金をどう取り崩すか、どこまで運用に回すかを相談できます。

          図1計算で分かること、人と決めること

          シミュレーションで分かったこと

            まだ決まらないこと

            • 生活費として、いくらを預貯金で確保しておくか
            • 預貯金・投資信託・NISAの、どこから使うか
            • 運用を、どこまで続けるか
            • 何が変わったら、金額や順番を見直すか

            IFAと、あなたの数字で確かめる

            今持っている商品の値動きや口座の種類まで含めて、金額・順番・見直す条件を一緒に決めていけます。

            取り崩しの方法を知ることと、自分の数字を決めることは別です。

            図2同じ資産額でも、答えは変わる

            どちらも、資産は同じくらい

            Aさん

            • 住宅ローンはない
            • 年金で、生活費の大部分をまかなえる
            • 数年後に、大きなリフォームを予定

            Bさん

            • 年金額はAさんと近い
            • 住宅費の支払いが続いている
            • 子どもへの援助も考えている

            毎年取り崩せる金額も、預貯金で残しておきたい金額も、同じにはなりません。預貯金・投資信託・NISAをどのくらい持っているかでも、使う順番は変わります。

            図3IFAに相談すると、確かめられること
            • 値動き持っている商品に、どの程度の値動きがあるか
            • 現金にしやすさ必要なときに、すぐ現金に換えられるか
            • 税金NISAとNISA以外のどちらから売ると、税金を引いたあといくら残るか
            • 残る組み合わせ取り崩したあと、預貯金や投資信託の割合がどう変わるか

            IFAが正解を決めるのではなく、判断に必要な材料をそろえて、「減らして大丈夫か分からない」を「自分の場合は、こう使っていく」という計画に変えていく相談です。

            相談に持っていくメモ（いまの試算から）

              ここまで分かっていれば、相談したい内容は十分に具体的です。

              診断に答えると、その場で相談が始まりますか？
              いいえ。診断のあと、AIがあなたに合うIFAを1名推薦します。相談を申し込んだら、面談の日時をそのIFAと決めます。
              相談すると、金融商品を買わなければいけませんか？
              いいえ。購入するかどうかは、ご自身で決めます。
              図4相談までの流れ
              1. 1無料診断（約3分）相談したいことを選ぶ
              2. 2AIが1名推薦あなたに合うIFAを、推薦の理由や経歴とあわせて
              3. 3見てから決める相談するかは、推薦を見てから決められます
              4. 4オンラインで面談移動せずに、ご自宅から話を聞けます

              何％で運用する前提にするか、どこから取り崩すかを、IFAに相談できます

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              監修・運営

              監修
              平 行秀 アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長／証券アナリスト／元野村證券
              運営
              資産運用ナビを運営するアドバイザーナビ株式会社は、野村證券出身の平 行秀が2019年に設立した、IFAに特化したプラットフォーム企業です。上場企業などが株主となっており、資金調達額は約8億円です。日本経済新聞、Forbes、東洋経済などのメディアにも取り上げられています。
              実績
              登録IFA400名以上（全員が金融庁に登録）。累計1万人以上が資産運用ナビを通じて相談しています。

              計算方法と前提

              • 月ごとに計算します。金額は、取り崩しを始める時点の物価が基準です。生活費と出ていく予定のお金は物価の上昇率で毎年増やし、年金は「年金の増え方」で増やします。入ってくる予定のお金（退職金・保険の満期など）と仕事の収入は、入れた額のまま計算します。「働いている間の生活費」を入れた場合は、仕事の収入がある間はその額で計算します。
              • 「取り崩し額から」は、毎月同じ額を月末に取り崩し、利回りは年利を12で割って毎月複利でかける計算です（ExcelのNPER・PMT・PV関数と同じ）。入れた利回りとは別に、税金・手数料・物価の上がり分を差し引く計算はしません。
              • 「年金と生活費から」の答えは、生活費が初めて足りなくなる年齢です。計算の終わりを過ぎても同じ条件で110歳（夫婦で年齢差がある場合は、若い方が計算の終わりの年齢から同じ年数だけ先）まで計算し、そこまで足りれば「110歳まで不足なし」と書きます。年金で生活費が足りる場合や、後から入るお金で資産が戻る場合は、資産が尽きる時期と一致しません。
              • 「年金と生活費から」は、毎月の初めに取り崩してから、残った資産に利回りをかけます（年利を月ごとの複利に直して計算）。「取り崩し額から」（月末に取り崩し、年利÷12）とは計算のしかたが違うため、同じ条件でも答えが変わります。利回りが高く、毎月の取り崩し額が運用益に近いほど差は大きくなり、「取り崩し額から」では資産が減らないのに、こちらでは足りなくなることもあります。
              • 収入の余りをNISAで積み立てる計算は、1人分のNISAの枠（年360万円・合計1,800万円、買ったときの額で数える）で計算し、今あるNISAの残高も枠を使っているとみなします。売った分の枠は翌年から使えます。
              • 利回りはNISAと課税口座に、預貯金の利回りは預貯金に、毎月複利でかけます。
              • 「取り崩し額から」と早見表の期間は1か月未満を切り捨て、「毎月いくらまで」は0.1万円未満を切り捨て、「必要な資産」は1万円未満を切り上げて表示します（どれも答えが甘くならない向き）。
              • 預貯金の利息は、税金を引いた後の利率で入れます。使う順番は、預貯金 → 選んだ順の口座です（「残高の割合で」は、売る額を残高の割合で分けます）。課税口座は売った額のうち利益にあたる部分に20.315%の税金をかけ、必要な手取りから売る額を逆算します（利益の割合は口座全体の平均）。NISAは非課税です。
              • 年金などが生活費を上回る月の余りは、預貯金に戻します。定額・定率・4%ルールで受け取った額のうち生活費に使わなかった分も、預貯金に移します（「受け取った分は全部使う」を選んだときは、その分も使う計算です）。足りない月の不足は、借金として繰り越しません。
              • 定額・定率・4%ルールの受け取りは、仕事の収入がなくなる年から始めます（それまでは、足りない分だけを資産から出します）。4%ルールの元は、その年の資産（それまでに入った退職金なども含む）です。定額の初期値は、計算の終わりでちょうど使い切る額です。
              • 残るお金は税金を引く前の評価額です。課税口座に残った含み益には、売るときに税金がかかります。売る順番を比べる表では、残った含み益の税金を引いた後の額で比べます。
              • 年金の受け取り開始を変えた場合は、65歳の額を基準に1か月0.4%減・0.7%増で調整し、手取りにも同じ割合をかけています。実際は、増えた分にも税金・保険料がかかるため、手取りの増え方は少し小さくなります。
              • おひとりになった後の年金の目安は、年金額のうち月約7.1万円を基礎年金、それを超える分を厚生年金とみなす簡単な計算です（残る人の基礎年金に、「残る人の厚生年金」「亡くなった人の厚生年金の4分の3」「2分の1ずつ」のうち多い額を足します。65歳以上の場合）。実際の額は、年金事務所などで確かめてください。
              • 長生きする割合は、厚生労働省「令和7年簡易生命表」の値に合わせた近似式で計算しています。
              • 社会保険料・住民税の変化、損益通算、iDeCoや退職金の受け取り方は含めていません。介護費用は「これからの予定」に入れた額だけを計算します。

              注意点

              • 入れた条件が続いた場合の試算で、将来の運用成果や受取額を約束するものではありません。
              • 特定の金融商品や取り崩し方をすすめるものではありません。
              • 税金・年金などの制度の数値は2026年10月時点です。制度の改正などで変わることがあります。