年金は何歳から受け取る？繰り下げ・繰り上げシミュレーション

年金請求書が届いたら：いますぐ決めなくても大丈夫です

65歳の誕生月の3か月前に、日本年金機構から「年金請求書」が届きます。何歳から受け取るかは、この時点で決めなくてもかまいません。

• 65歳から受け取る方：65歳になってから、年金請求書を出します。
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を遅らせたい方：いまは年金請求書を出さずにおき、66歳以後の受け取りたい時期に、年金事務所などで請求します。
• どちらか一方だけを遅らせたい方：年金請求書の、繰り下げを希望する欄に記入して出します。

迷っている間に65歳を過ぎても、70歳になる前なら、あとで「65歳から受け取る」と決めて請求すれば、65歳からの分をまとめて受け取れます（増えていない額）。66歳以後なら、そのときに繰り下げて、増えた額で受け取り始めることもできます。くわしくは65歳を過ぎて、まだ受け取っていない方で説明します。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」。書類の書き方は、届いた書類の案内と年金事務所で確かめてください。

年金の繰り下げ率・繰り上げの減額率早見表（年額つき）

年金は、65歳より早く受け取り始める（繰り上げ受給）と1か月ごとに0.4%減り（減額率。1962年4月2日以後生まれ）、遅く受け取り始める（繰り下げ受給）と1か月ごとに0.7%増えます（繰り下げ率）。増えた額・減った額は、一生続きます。

65歳から受け取る場合は、増えも減りもしません。1962年4月1日以前に生まれた方は、繰り上げると1か月ごとに0.5%減ります（2026年10月時点で64歳6か月以上の方なので、繰り上げられるのは65歳になるまでの数か月です）。1952年4月1日以前に生まれた方は、繰り下げは70歳まで（42%増）です。

たとえば65歳からの年金が年200万円なら、60歳から受け取ると年152万円、70歳からなら年284万円、75歳からなら年368万円になります（額面）。

出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」、日本年金機構「年金の繰下げ受給」。加給年金と振替加算は、増えも減りもしません。ご自身の額での計算は、ページ上部のシミュレーションで確かめられます。

年金の繰り下げ・繰り上げの損益分岐点は何歳？（額面と手取り）

損益分岐点は、受け取った年金の合計が、65歳から受け取った場合と同じになる年齢です。それより長く生きると、繰り下げた方は受取額が多くなり、繰り上げた方は少なくなります。

額面で見た損益分岐点

税金・保険料を引く前の額面で見ると、損益分岐点は年金の額にかかわらず決まります。繰り下げた場合は、受け取り始めてから11年11か月で65歳からを上回ります。70歳から受け取るなら81歳11か月、75歳から受け取るなら86歳11か月です。60歳から繰り上げた場合は、20年10か月後の80歳10か月で、65歳からの方が多くなります。

手取りで見た損益分岐点

年金が増えると、所得税・住民税と、国民健康保険（75歳からは後期高齢者医療）・介護保険の保険料も増えます。そのため、手取りの増え方は額面より小さく、損益分岐点は多くの場合、額面より遅くなります（年金の額によっては、早くなることもあります）。反対に、繰り上げて年金が少ない間は税金・保険料も少ないため、繰り上げの減り方も手取りでは小さくなります。

年金が年200万円・単身の例では、70歳から受け取る場合の損益分岐点は、額面の81歳11か月に対して、手取りでは85歳11か月です。

手取りと額面の差がとくに大きくなるのは、住民税がかかるかどうかの境目をまたぐときです。65歳以上の単身の方は、東京23区などでは年金が年155万円以下なら住民税がかからず、介護保険料も低い段階になります。繰り下げて年金がこの額を超えると、住民税がかかり始め、介護保険料の段階も上がります。65歳からの年金が年150万円の方が67歳から受け取ると、損益分岐点が額面の78歳11か月から手取りでは85歳8か月になるのは、このためです。反対に、年200万円の方が60歳から繰り上げると、年金が152万円になって住民税がかからなくなるため、手取りで見た繰り上げの損は小さくなり、損益分岐点は85歳9か月になります。

上の「表を見る」で開く年金の額ごとの表で、数字が額の順に並ばないのは、こうした境目をまたぐかどうかで決まるためです。老齢基礎年金だけの方（年80万円前後）は、税金はかかりませんが、介護保険料の段階が上がるため、損益分岐点が額面より遅くなることがあります（この例では、額面と同じか、最大で1年6か月遅くなります）。ご自身の額と条件では、ページ上部のシミュレーションで確かめられます。

その年齢まで生きる割合（90歳まで生きる確率など）

損益分岐点まで生きるかどうかは、誰にも分かりません。目安として、厚生労働省の生命表で、その年齢まで生きる割合を見ておくと判断しやすくなります。たとえば、65歳の男性が90歳まで生きる確率は28.7%、女性は53.2%です。

出典：厚生労働省「令和6年簡易生命表」の生存数から計算。手取りは、単身・ほかの収入なし・東京都特別区の国民健康保険料の率・介護保険料は全国平均の基準額で計算しています。

年金は何歳からもらうのが得？　繰り下げが向いている人

何歳から受け取るのが得かは、何歳まで生きるかで決まります。年金の増える率・減る率は、受け取り始める年齢によって、年金の財政に有利・不利が出ないように決められています（厚生労働省）。いまの平均余命（65歳の男性は84歳半ばまで、女性は89歳半ばまで）まで生きると、額面では70歳から受け取る方が多くなります。ただし手取りで見ると、入れ替わる年齢は数年遅くなります。

繰り下げ受給が向いているのは、受け取り始めるまでの生活費を、働く収入や預貯金でまかなえる方、長生きしたときの年金を増やしておきたい方です。そのうえで、損得より先に、次の4つを確かめると、自分に合う年齢を選びやすくなります。

• 受け取り始めるまでの生活費をどこから出すか：働く収入、預貯金、退職金、運用している資産。遅らせるほど、その間の生活費を年金以外から出すことになります。
• 手取りで見た損益分岐点：額面より数年遅くなることがあります。
• 配偶者の加給年金と、遺族年金：年下の配偶者がいる方は、老齢厚生年金を遅らせると加給年金を受け取れない期間があります。繰り下げで増えた分は、遺族厚生年金には入りません。
• 働き続けるか：給与と年金の合計が多いと、老齢厚生年金の一部が止まり、止まった分は繰り下げても増えません。

このページのシミュレーションでは、この4つを入れて、受け取り始める年齢ごとの手取りの合計を比べられます。

「年金は60歳からもらった方が賢い」は本当？

年金は60歳からもらえます（繰り上げ受給）。ただし、早くもらう方がよいかは、人によって変わります。60歳からの繰り上げ受給が向いているのは、次のような方です。

• 60〜64歳に働かず、生活費を預貯金で埋める余裕がない
• 健康に不安がある
• 年金の額が少なく、受け取っても税金・保険料がほとんどかからない

ただし、60歳の女性の72.3%は85歳まで生きます（男性は49.2%）。年金が年200万円・単身の例では、85歳9か月より長生きすると、60歳から受け取った方が手取りの合計は少なくなります。

一方で、繰り上げると、次のことと引き換えになります。

• 年金が一生24%減ります（1962年4月2日以後生まれ。それより前に生まれた方は30%）。
• 一度繰り上げると、取り消せません。
• 繰り上げた後に病気やけがで障害の状態になっても、障害年金を受け取れないことがあります（事後重症による請求ができません）。
• 夫を亡くしたときに60〜64歳の間に受け取れる、国民年金の「寡婦年金」が受け取れなくなります。
• 国民年金の保険料を納めていない月がある方が、60〜64歳に保険料を納めて老齢基礎年金を増やす方法（任意加入）や、免除された保険料をあとから納める追納が、使えなくなります。
• 65歳になるまでは、遺族厚生年金と、繰り上げた年金のどちらか一方しか受け取れません。
• 繰り上げても、加給年金は早まりません（65歳になってから付きます）。

実際に繰り上げた人の理由は、「年金を繰り上げないと生活できなかった」が39.5%、「生活の足しにしたかった」が24.1%、「減額されても、早く受給する方が得だと思った」が23.5%でした（65〜69歳、厚生労働省の調査）。

早く受け取るかどうかは、損益分岐点より、60〜64歳の生活費をどこから出すかで決まることが多いといえます。ページ上部のシミュレーションの「比べる年齢」で60歳を選び、答えの下の生活費の欄に、毎月の生活費と、生活費に使える資産を入れると、繰り上げた場合と、65歳まで資産から生活費を出した場合の、資産の残り方を比べられます（70歳なども選んでいるときは、生活費の欄で「60歳からと65歳からを比べる」を押します）。

年金の繰り下げ・繰り上げのデメリット（見落としやすい点）

年金生活者支援給付金は、繰り下げて待つ間は受け取れない

年金が少ない方は、老齢基礎年金に「年金生活者支援給付金」が上乗せされることがあります（65歳以上で、世帯全員が住民税非課税、年金などの収入が一定以下の方）。この給付金は、老齢基礎年金を繰り下げて待っている間は受け取れず、繰り下げても増えません。繰り下げで年金が増えると、収入の条件を超えて対象から外れることもあります。シミュレーションの計算には入っていません。

加給年金・振替加算は、繰り下げても増えず、待っている間は受け取れない

加給年金は、厚生年金に20年以上入った方に、65歳未満の配偶者がいるときに付く年金です（2026年度 年42万3,700円）。老齢厚生年金を繰り下げている間は受け取れず、後から増えもしません。配偶者の振替加算も同じで、配偶者が老齢基礎年金を繰り下げている間は受け取れません。くわしくは夫婦の場合で説明します。

働いている間に止まる年金は、繰り下げても増えない

厚生年金に入って働きながら年金を受け取ると、給与（賞与を含む月の平均）と、老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額の合計が65万円（2026年度）を超えた場合、超えた分の半分が止まります（在職老齢年金）。繰り下げて待っている間に止まるはずだった分は、繰り下げても増えません。老齢基礎年金は止まらないので、全額が増える対象です。

税金・保険料も増える

年金が増えると、所得税・住民税、国民健康保険（75歳からは後期高齢者医療）と介護保険の保険料も増えます。住民税がかからなかった方がかかるようになったり、75歳以上の医療費の窓口負担が1割から2割になったりすることもあります。日本年金機構も、年金請求書で「繰り下げで増えた年金にかかる税金・保険料が増える場合がある」ことの確認を求めています。

受け取る前に亡くなった場合と、遺族年金

繰り下げて待っている間に亡くなった場合、遺族は「未支給年金」として受け取れますが、額は増えていない65歳の時点の額で、さかのぼれるのは5年分までです。また、遺族厚生年金は、繰り下げで増えた分を含まない元の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3で計算されます。繰り下げて増やした年金は、配偶者には引き継がれません。

特別支給の老齢厚生年金は、遅らせても増えない

男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれ、厚生年金に1年以上入った方は、65歳より前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。この年金には繰り下げの仕組みがなく、請求しなくても増えません。まだ請求していない方は、5年より前の分から受け取れなくなっていくので、早めに年金事務所で請求します。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」、日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第11 繰下げ受給と繰上げ受給」

夫婦の場合：加給年金と、老齢基礎年金だけの繰り下げ

加給年金は、あなたが65歳になってから、配偶者（専業主婦・専業主夫の方など）が65歳になるまで、老齢厚生年金に付きます。配偶者が年下なほど、受け取れる年数は長くなります。たとえば、配偶者が5歳年下なら、5年分で211万8,500円です。

老齢厚生年金を70歳まで繰り下げると、この5年分を受け取れません。一方、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられるので、老齢厚生年金を65歳から受け取って加給年金を受け取りながら、老齢基礎年金だけを70歳まで遅らせる組み合わせもあります。

65歳からの年金が老齢基礎年金80万円・老齢厚生年金120万円で、配偶者が5歳年下の方の例です（単身と同じ計算で、配偶者控除はなし）。90歳になるまでに受け取る手取りの合計は、両方を65歳から受け取ると約4,710万円、老齢基礎年金だけを70歳からにすると約4,890万円、両方を70歳からにすると約4,811万円です。

あなたが年下の側で、年上の配偶者の年金に加給年金が付いている方は、あなたが65歳になると加給年金は止まり、あなたの老齢基礎年金に「振替加算」が付くことがあります（1966年4月1日以前に生まれた方）。振替加算は、老齢基礎年金を繰り下げている間は受け取れず、増えもしません。

なお、加給年金の対象になる配偶者が、厚生年金に20年以上入った老齢厚生年金を受け取れるようになると、加給年金は止まります。2028年4月からは、新たに受け取り始める方の配偶者の加給年金が見直される予定です（2025年の年金制度改正）。

出典：日本年金機構「加給年金額と振替加算」。シミュレーションでは、「条件を足して計算し直す」で配偶者と加給年金を入れると、別々の年齢の組み合わせも比べられます。

65歳を過ぎて、まだ受け取っていない方：さかのぼって受け取る場合

65歳を過ぎても、まだ年金を請求していない方は、請求するときに、受け取り方を選べます。70歳になる前か後かで、選べる受け取り方が変わります。

70歳になる前に請求する場合

繰り下げを申し出ずに請求すると、65歳にさかのぼって、それまでの分をまとめて受け取れます（一括受給）。額は増えていない65歳の時点の額で、その後も同じ額です。66歳以後なら、繰り下げを申し出て、増えた額で受け取り始めることもできます。

70歳を過ぎてから請求する場合（一括受給：特例的な繰下げみなし増額制度）

• 70歳を過ぎて80歳になる前に、繰り下げを申し出ずに請求すると、請求した日の5年前に繰り下げを申し出たものとみなされます（2023年4月から）。
• 65歳まではさかのぼれません。増えた額の5年分をまとめて受け取り、その後も増えた額を受け取ります。
• 対象は、1952年4月2日以後に生まれた方などです。80歳以後に請求する場合は使えません。

例：65歳からの年金が年200万円の方が、72歳0か月で請求した場合、5年前の67歳0か月に繰り下げたとみなされ、年金は16.8%増えて年233.6万円になります。5年分の1,168万円をまとめて受け取り、その後も年233.6万円を受け取ります。65〜66歳の2年分は、5年より前なので受け取れません。

4つの受け取り方を比べると

65歳からの年金が年200万円の方の例です（額面）。

まとめて受け取った分は、本来受け取るはずだった各年の所得として扱われます。そのため、過去の年の所得税・住民税や、国民健康保険料・介護保険料、医療費・介護費の自己負担の割合が、あとから見直されることがあります。いくらになるかは、税務署や市区町村で確かめてください。シミュレーションの計算には、この見直しは入っていません。

出典：日本年金機構「令和5年4月から老齢年金の繰下げ制度の一部改正が施行されました」、日本年金機構「年金の繰下げ受給」

年金の繰り上げ受給・繰り下げ受給とは：何歳からもらえる？

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳からもらえます。ただし、60歳から65歳になるまでの間に早く受け取り始める「繰り上げ受給」と、66歳から75歳までの間に遅く受け取り始める「繰り下げ受給」を、月単位で選べます。

両方を繰り下げたい場合は、65歳のときに届く年金請求書を、その時点では出さずにおきます（どちらか一方だけを繰り下げる場合は、繰り下げを希望する欄に記入して出します）。66〜74歳の毎年、誕生月に「繰下げ見込額のお知らせ」が届きます。受け取り始めたい時期に、年金事務所や街角の年金相談センターで請求すると、請求した月の翌月分から受け取ります。請求した時点で、増える率が決まります。

出典：日本年金機構「65歳時の年金の手続き」。手続きのくわしい内容は、日本年金機構や年金事務所で確かめてください。

繰り上げ受給・繰り下げ受給を選んだ人の割合と理由

65〜69歳の老齢年金の受給者のうち、繰り上げた人は6.3%、繰り下げた人は2.1%で、9割以上は65歳から受け取っています（厚生労働省「老齢年金受給者実態調査」令和4年）。最近は繰り下げる人が増えていて、70歳になった人に限って老齢厚生年金を繰り下げた人の割合を見ると、令和2年度の1.6%から令和6年度は4.2%になりました。

理由は、それぞれ上位3つです。繰り下げた人と、どちらもしなかった人の理由は複数回答です。

年金の額が多い人ほど繰り下げる割合が高く、年金が年300万円以上の層では9〜11%でした（ただし、この年金額は繰り下げで増えた後の額です）。

出典：厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年」第28・29表、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」