退職金はいつ・どのくらいもらえますか？相場は？

定年が近づき、退職金がいつ・いくらもらえるのか具体的に知っておきたいとのことですね。退職金の基礎を整理してお伝えします。なお、退職金は会社の制度によって大きく異なるため、最終的にはお勤め先の規定をご確認いただく前提でお聞きください。 まず、ご質問の「退職金はいつ振り込まれるか」についてです。退職金の支給時期は会社によって異なりますが、一般的には、退職後1〜2か月程度で支給されることが多いです。会社の就業規則や退職金規程に支給時期が定められているので、人事・総務に確認すると正確に分かります。まとまった金額が入る時期を把握しておくと、その後の資金計画が立てやすくなります。 ご質問の「相場・平均はいくらか」についてです。退職金の額は、勤続年数・役職・会社の規模・退職理由(定年か自己都合か)によって大きく変わります。あくまで目安ですが、大卒で定年まで勤め上げた場合、大企業では2,000万〜2500万円程度、中小企業では1,000万〜1500万円程度が一つの相場とされます。ただし、近年は退職金制度のない会社や、確定拠出年金(DC)に移行した会社も増えており、一概には言えません。ご自身の見込み額は、お勤め先の退職金規程や、人事への確認で把握できます。 ご質問の「受け取り方で税金は変わるか」が、実は最も重要なポイントです。退職金の受け取り方には、「一時金(一括)」と「年金(分割)」があり、税金の扱いが異なります。 一時金で受け取る場合は、「退職所得」として扱われ、退職所得控除という大きな控除が使えます。この控除は勤続年数が長いほど大きくなり、控除後の金額もさらに2分の1に軽減されるため、税制上とても有利です。長く勤めた方ほど、一時金受け取りの税メリットが大きくなります。 年金で受け取る場合は、「雑所得」として公的年金等と合算され、公的年金等控除が使えます。ただし、他の年金収入と合わさるため、税負担が増える場合もあります。一方で、受け取るまでの間、運用されて増える可能性がある、という側面もあります。 どちらが有利かは、退職金額・勤続年数・他の収入・企業型DCの有無などによって変わります。特に、企業型確定拠出年金も受け取る場合は、受け取り時期が重なると退職所得控除の関係で税負担が増えることがあるため、注意が必要です。 退職金の受け取り方は、一度決めると変更できないことが多く、税負担に大きな差が出る重要な判断です。お勤め先の規定で見込み額と受け取り方の選択肢を確認したうえで、税金面の有利・不利については、税理士やIFAなどの専門家に相談されることをおすすめします。