ジュニアNISA廃止後、子供のための資産形成はどうすればいい？

お子様の教育資金を投資で準備したいが、ジュニアNISAが廃止されてどうすればよいか分からないとのこと。廃止後の選択肢を整理してお伝えします。 まず、状況を整理します。ジュニアNISA(未成年者向けの非課税投資制度)は、2023年末で新規の投資受付が終了しました。現在、子供名義で使える非課税の投資制度はない、という状態です。そのうえで、子供のための資産形成には、いくつかの方法があります。 第一の、そして最も有力な方法が、「親自身の新NISAを活用する」ことです。ジュニアNISAの代わりとして、親の新NISA枠で教育資金分も運用するのが、現状の王道です。新NISAは生涯1800万円までの大きな非課税枠があるため、親の老後資金分とは別に、教育資金分も含めて運用できる余地が十分にあります。親名義なので管理もしやすく、子供の進学時に必要な分を引き出して使えます。新NISAは売却すると翌年に枠が復活するため、教育費で一部使っても、後で枠を再利用できる柔軟性があります。 ご質問の「親のNISAで教育資金を準備するのはあり?」については、まさにこれが現実的な最適解です。子供名義にこだわらず、親のNISA枠で全世界株式などの国際分散投資を行い、教育資金として育てるのが、非課税メリットを活かせる方法です。 第二の方法は、子供名義の特定口座での運用です。未成年でも、親が代理して子供名義の証券口座を開設できる場合があります。ただし、ジュニアNISAと違い課税口座なので、運用益には約20%の税金がかかります。また、子供名義の資産は、贈与税の論点が生じる場合があります。 ご質問にあった「贈与税の論点」について補足します。子供名義の口座に親が資金を入れて運用する場合、その資金が「親から子への贈与」とみなされる可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超えると贈与税の対象になることがあります。また、名義は子供でも実質的に親が管理・運用している場合、「名義預金」として親の財産とみなされることもあります。この点は判断が難しいため、税理士に確認されると確実です。 第三に、教育資金に特化するなら、学資保険や、預金での確実な確保も選択肢です。投資はあくまで余裕資金で行い、確実に必要な分は安全資産で確保する、という切り分けも大切です。 まとめると、ジュニアNISA廃止後は、親の新NISAを活用して教育資金を運用するのが最も現実的で有利な方法です。子供名義での運用は、贈与税などの論点があるため慎重に検討します。教育資金は使う時期が決まっているため、進学が近い分は預金で確保しつつ、十数年先の分を運用に回す、という時期に応じた配分が大切です。具体的な設計は、IFAなどの専門家や、贈与については税理士に相談されると安心です。